神栖市議会 2023-03-07 03月07日-04号
幼稚園給食実施に伴う予算につきましては、主な増分としまして、給食配膳員の人件費として約732万円、教職員の保菌検査費約163万円、調理加工業務委託料約360万円、賄い材料費約2,180万円、合計約3,435万円となっており、園児1人当たり年間約9万円の増となります。
幼稚園給食実施に伴う予算につきましては、主な増分としまして、給食配膳員の人件費として約732万円、教職員の保菌検査費約163万円、調理加工業務委託料約360万円、賄い材料費約2,180万円、合計約3,435万円となっており、園児1人当たり年間約9万円の増となります。
それでは、大項目1番、給食センター調理加工業務委託について。 給食センター調理加工業務の業務選定について、今までは入札で行っていたが、今回は突如公募型プロポーザル方式に変わった。 そこで、3点伺います。①委託基準額の設定について。委託上限基準額は幾らに設定したか伺う。②審査基準における金額の配点。これについて全体に占める割合を伺う。③請負金額について。
このうち、複数年契約する事業の、中段でございますが、潮来クリーンセンター運転管理業務、下から4行目の潮来衛生センター運転管理業務、その下の潮来水郷旧家磯山邸及び津軽河岸あと広場の運営管理に係る協定、下から2行目の学校給食センター調理加工業務は、複数年契約が終了するため新たに契約するものでございまして、契約期間、限度額については表のとおりでございます。
言われているのは、調理加工業務または運搬業務と捉えていますが、これについては各調理場が、運搬業務については一般競争入札、調理業務についてはプロポーザル方式でやっております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 18番、佐藤節子議員。
内訳といたしましては、まず最初に、平成28年度から3年間の債務負担行為による契約業務の見直しを行いまして、給食センター調理加工業務委託等の単年度の契約差額、こちらが平成29年度も約1,815万9,000円の歳出減になっております。 続きまして、特に専門性の高い業務委託3件を入札により契約のほうを行っております。3件の合計は契約差額にしますと、2,008万4,000円になります。
第2条の債務負担行為につきましては、第2表のとおり、事項が学校給食センター調理加工業務、期間平成31年度から平成33年度の3年間、限度額1億3,933万2,000円に設定するものでございます。こちらは、前回3年間の期間終了によりまして、新たな3年間の契約行為を行うためのものでございます。議決の年度内に契約に向けた業務を執行してまいりたいと考えております。
平成27年度、28年度におきまして、債務負担行為、これについては3年から5年の複数年契約をするものでございますが、その制度を利用することによりまして、主に給食センターの調理加工業務委託など6業務の入札差金でございます。約6,800万円ありまして、それを単年度の契約差額にしますと平成28年度1,815万9,000円の歳出の減をすることができております。 次に、随意契約の見直しでございます。
また、随意契約の見直し、きのう小沼議員のほうに答弁した内容を簡潔に説明させていただきますと、昨年度末、債務負担行為の設定によりまして、給食センター調理加工業務委託、955万8,000円の減額、下水道会計の中継ポンプ場運転管理委託、年間約128万円の減、農業集落排水浄化センター運転管理委託、年間約6万円の減、それから上下水道事業料金徴収等業務委託金、年間で585万円の減額、そのほか水道関連業務3件の合計
それにより給食センター調理加工業務委託の入札差金2,370万5,000円の減、3年間分でございます。その結果、平成28年度当初予算の額を955万8,000円を減額することができております。 また、特別会計におきましては、下水道会計の中継ポンプ場運転管理委託640万円の減額、この契約期間が1,826日を持っておりましたので、年額換算しますと約128万円の減額となります。
最後に、給食センター調理加工業務については、期間を平成28年度から平成30年度までの3年間とし、その限度額を1億3,410万7,000円と設定するものでございます。 なお、これらの債務負担行為については、運搬業務並びに施設管理運営業務等が年間を通して契約することから、契約の適正化を図るため、契約行為を平成27年度中に行うために設定するものでございます。
また、食材については、調理加工業務時に摂氏85度から90度で90秒以上加熱処理を施し、ノロウイルス等の食中毒の予防に努めております。 また、県の学校給食会、給食センターと連携し、搬入業者等に対する衛生管理に関する指導等も徹底を図っておるところでございます。 次に、発生後の対応につきましてお答えいたします。 当市においては学校給食における危機管理マニュアルを策定しております。